可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
現在、国において新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しに向けた検討が進んでいる中、新型コロナウイルスの第８波は新規感染者数の増加傾向が続いており、今後の感染拡大が懸念されるところであります。
現在、国において新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しに向けた検討が進んでいる中、新型コロナウイルスの第８波は新規感染者数の増加傾向が続いており、今後の感染拡大が懸念されるところであります。
また、接種予約につきましては、本日、６月15日から市が設置するコールセンターにおいて、集団接種、個別接種ともに予約を受け付け、接種希望者の動向のほか、国の感染症法や予防接種法などを注視しながら、接種計画を随時変更していきたいと考えております。 接種を希望される市民の皆様が、効率よく受けられるよう、体制を維持し、安心した生活が送れる一助となるよう、引き続き努めてまいります。 以上でございます。
このレジオネラ菌について、厚生労働省は明確な指数を出しており、1999年に感染症法の施行に伴って、感染者は都道府県に報告されるようになり、近年では検査法の開発、普及に伴い増加傾向にあります。 その菌の増殖予防策として、衛生上の措置を講じることでレジオネラ菌の増殖しやすい状況を減らすことに加え、エアロゾルの飛散を制御する措置をとる必要があるとしています。
２目 予防費１億1,383万円は、予防接種法、感染症法に基づき実施する予防接種のほか、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る経費を計上しております。 ３目 母子保健費4,568万3,000円は、母子保健法に基づき、妊婦及び乳幼児を対象に実施する保健指導や妊婦健診、乳幼児健診、不妊治療費の助成事業に係る経費などと、新たに産婦健康診査及び産後ケア事業に係る経費を計上しております。
２目 予防費１億1,383万円は、予防接種法、感染症法に基づき実施する予防接種のほか、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る経費を計上しております。 ３目 母子保健費4,568万3,000円は、母子保健法に基づき、妊婦及び乳幼児を対象に実施する保健指導や妊婦健診、乳幼児健診、不妊治療費の助成事業に係る経費などと、新たに産婦健康診査及び産後ケア事業に係る経費を計上しております。
もう一点は、感染症法の一部改正によりまして、新型コロナウイルス感染症などが新型インフルエンザ等感染症に追加をされまして、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが指定感染症から変更となったことから、地方税法等の新型コロナウイルス感染症の定義が改正をされました。
◆１０番（木下律子さん） 感染症法というのに基づくと、行政検査というのが今現在行われているという内容であると思います。 では、どうすれば進むのですかということをお伺いいたします。先ほどの市民の声を反映するにはどうしたら進むのでしょうかという質問です。 ○議長（岡崎隆彦君） 市民福祉部長・坪井 透君。
なぜかというと、指定感染症として「感染症法」という法律で決まっておって、国や県からの流れを受けとめて、市が県知事や保健所の指示に従うという流れになっておるということがありますので、大変困ったわけです。
なぜかというと、指定感染症として「感染症法」という法律で決まっておって、国や県からの流れを受けとめて、市が県知事や保健所の指示に従うという流れになっておるということがありますので、大変困ったわけです。
なお、新型コロナウイルス感染症は、指定感染症ですので、市は感染症法にのっとり、県からの協力要請に対応し、今後県内での発生や感染拡大などの状況が変化する中におきましても、まず市民の生命と健康を守るために対応に努めてまいります。
２目 予防費１億476万8,000円は、予防接種法、感染症法に基づく事業に要する経費で、３目 母子保健費4,466万1,000円は、母子保健法に基づき、妊婦及び乳幼児を対象に実施する「保健指導や妊婦健診」、「乳幼児健診」、不妊治療費の助成事業に係る経費などのほかに、新たに３歳児健康診査で行う視機能検査の機器購入費を計上しております。
２目 予防費１億476万8,000円は、予防接種法、感染症法に基づく事業に要する経費で、３目 母子保健費4,466万1,000円は、母子保健法に基づき、妊婦及び乳幼児を対象に実施する「保健指導や妊婦健診」、「乳幼児健診」、不妊治療費の助成事業に係る経費などのほかに、新たに３歳児健康診査で行う視機能検査の機器購入費を計上しております。
市町村単位では、風しん感染者数の集計は行われておりませんが、風しんを診断した医師は、感染症法により県に届け出をすることになっておりますので、その数について回答をさせていただきます。 平成30年１月から12月までの１年間では、県内で感染者が10人出ております。
市町村単位では、風しん感染者数の集計は行われておりませんが、風しんを診断した医師は、感染症法により県に届け出をすることになっておりますので、その数について回答をさせていただきます。 平成30年１月から12月までの１年間では、県内で感染者が10人出ております。
45ページの２目 予防費9,882万9,000円は、予防接種法、感染症法に基づく事業に要する経費でございます。 ３目 母子保健費4,950万5,000円は、母子保健法に基づき、妊婦及び乳幼児を対象に実施する「保健指導や妊婦健診」、「乳幼児健診」などに係る経費のほか、不妊治療費の助成事業を計上しております。
45ページの２目 予防費9,882万9,000円は、予防接種法、感染症法に基づく事業に要する経費でございます。 ３目 母子保健費4,950万5,000円は、母子保健法に基づき、妊婦及び乳幼児を対象に実施する「保健指導や妊婦健診」、「乳幼児健診」などに係る経費のほか、不妊治療費の助成事業を計上しております。
現在、市が作成した麻疹についての対応マニュアルはございませんが、感染症法に基づく医師の届け出による保健所から市への連絡、または職場からの通報により、市民や職員等が感染したことを把握した場合は、国立感染症研究所感染症疫学センターが作成した麻疹発生時の対応ガイドラインに基づき対処していくこととなります。
２目 予防費の１億871万4,000円は、乳幼児から高齢者までを対象に、予防接種法、感染症法に基づく事業に要する経費でございます。 ３目 母子保健費5,521万3,000円は、妊婦及び乳幼児を対象に、母子保健法に基づく事業を実施するため、保健指導や妊婦健診、乳幼児健診等を行う経費のほか、不妊治療費の助成事業を計上しております。
２目 予防費の１億871万4,000円は、乳幼児から高齢者までを対象に、予防接種法、感染症法に基づく事業に要する経費でございます。 ３目 母子保健費5,521万3,000円は、妊婦及び乳幼児を対象に、母子保健法に基づく事業を実施するため、保健指導や妊婦健診、乳幼児健診等を行う経費のほか、不妊治療費の助成事業を計上しております。
２目 予防費１億1,015万5,000円は、乳幼児から高齢者までを対象に、予防接種法、感染症法に基づく事業に要する経費でございます。 ３目 母子保健費5,526万6,000円は、妊婦及び乳幼児を対象に、母子保健法に基づく事業を実施するため、保健指導や妊婦健診、乳幼児健診等の経費のほか、不妊治療費の助成事業を計上しております。